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失業保険イメージtop

失業するとなれば、だれでも将来が不安になると思います。

しかし!
正直申しますと、それ以上に、退職後の各種手続きがきちんとできるかのほうが、圧倒的に気になるんですよね。

確定申告、年金、保険・・・

会社を離れて、すべての手続きを自分で進めていかなくてはならないプレッシャーといったら、辞めるせいで気まずくなった上司に、自分の不注意で起きたミスの報告をしにいくときの比ではありません。

なかでも、いちばん不安になるのが、生活に直結するハローワークの失業保険の手続きなんです。

私が2度の失業で心配になったこと、わからなくて困ったことを、次に備えて(?)まとめてみました!
【目次】
1. 【手続きミスで損する前に】そもそも失業保険とは?
2. 雇用保険にちゃんと加入できてる?被保険者の条件
3. 失業保険を受給するための2つの条件
4. 会社都合と自己都合でどれだけ条件が変わる?
5. いつもらえる?いつまでもらえる?
6. 実際いくらもらえる?失業手当の計算方法
7. 退職後のハローワークでの手続きリスト
8. アルバイト、内職をした場合はもらえなくなる?
9. 扶養に入っていても受給対象?
10. 途中で再就職したらどうなるんだろう?

【手続きミスで損する前に】そもそも失業保険とは?

雇用保険概要
実は失業保険という名称の公的手当は存在しません。
失業保険(失業手当)とは雇用保険のうち、失業時に支給される失業等給付の通称です。

雇用保険の被保険者が離職して失業したときに、就職活動に励むことができるよう、給付金などでサポートする制度です。

なかでも、基本手当が、一般にイメージされる失業保険にあたります。
基本手当は、求職者給付のうち、労働者の多くが当てはまる一般被保険者(註1)が受給する給付金です。

この記事ではこの基本手当の給付について解説します。

註1:一般被保険者以外の被保険者タイプ

今回は詳しく取り上げませんが、一般被保険者以外の雇用保険の被保険者タイプをご紹介します。
自分がどのタイプの被保険者なのかは、雇用保険被保険者証に書いてあります。
→ 雇用保険被保険者証とは

◉高年齢継続被保険者
以前から雇用されていた事業主に、65歳になった後も引き続き同じ事業主に雇用されている雇用保険の被保険者。
(改正予定:2017年1月以降は、65歳以降新たに雇用される人)

被保険者であった期間に応じて(1年未満か1年以上か)、基本手当日額の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されます。
失業認定は1回だけで、給付金の支払いも一括になります。

◉短期雇用特例被保険者
農林水産業などで季節的に雇用される人、常に1年未満の短期の仕事に就いている人が対象になります。

一般被保険者と同じ方法で計算された基本手当日額の30日分が、特例一時金として支給されます。

◉日雇労働被保険者
日々雇用される人と、30日以内の期間で雇用される人が対象になります。

失業した月の前2ヶ月間に、印紙保険料が通算して26日分以上納付されている場合に日雇労働求職者給付金が支給されます。

雇用保険にちゃんと加入できてる?被保険者の条件

基本手当をもらうための大前提になるのが、雇用保険に加入していることです。

「雇用保険?そんなの入ったかなぁ」と不安になった経験は私にもありますが、勤め先がある場合は本人の意思に関係なく、ほとんどの人が雇用保険に加入することになります。

パート、アルバイト含む労働者を一人でも雇っていたら、会社には雇用保険に加入する義務があるためです。
※例外として、個人事業主の農林水産業のうち、社員数が5人未満の場合は、加入するかどうかは事業主の自由になっています。

アルバイト、パート、準社員・・・正社員でなくても加入できる?

今は多様な雇用形態があるので、正社員ではない形で勤めている方も多いですよね。
でも、雇用保険は正社員のみの制度ではないのでご安心を!

アルバイトやパートなど、正社員ではなく、労働時間が短かったり労働日数が少ない人でも、以下の要件を満たせば雇用保険が適用されます。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の継続雇用が見込まれる(31日以上は雇用しないと明示されていない)

派遣社員も被保険者?雇用形態によって2タイプ

タイプ1:派遣会社の社員になっている人

特定労働者派遣事業(常用型)といって、派遣会社の社員として派遣先の会社に出向するタイプは、雇用保険の被保険者です。

タイプ2:就業期間だけ雇用関係になる人

一般労働者派遣事業(登録型)といって、派遣先で仕事をするときだけ、派遣会社と雇用契約を交わすタイプの場合は、パート、アルバイトと同じで、以下の要件に該当していれば被保険者です。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の継続雇用が見込まれる(31日以上雇用しないと明示されていない)

学生は基本的に加入できません!でも例外も・・・

昼間学校に通う学生は、原則として労働者とは認められないので雇用保険に加入しません。

一方、夜間学校、定時制、通信制の学校で勉強している、または休学中の学生で、労働時間と雇用期間が要件を満たす場合は、労働者として雇用保険に入る必要があります。

また、昼間学校の学生でも、卒業後に正社員になる予定で、労働時間と雇用期間が要件を満たす場合は雇用保険に入る必要があります。

本当に大丈夫?自分が雇用保険の被保険者か確認する方法

「小さな会社で、手続きがちゃんとされているのか不安」
「入社した時の雇用条件を全然覚えていないから、すごく心配」

総務がしっかりした会社であればいいのですが、離職の理由によっては、なんでも疑わしく感じてしまいますよね。
私もそういう状態を経験しているので、この「考えたくないけど、もしかして・・・」という気持ち、よくわかります。

そこで本当に自分が雇用保険に入っているのか、確認する方法をご紹介します!

そもそもうちの会社はちゃんと雇用保険に加入しているの?

「勤め先が本当に雇用保険に加入しているか心配」
という方は、厚生労働省のサイトから調べることができます。

参考:厚生労働省|労働保険適用事業場検索

万が一未加入だった場合でも、ハローワークに相談すればさかのぼって適用できるので安心してくださいね。

会社が雇用保険に加入しているのはわかっているけれど、自分はどうなの?という方のチェック方法はこちら↓。

1. 雇用保険被保険者証を確認する

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入すると、雇用保険被保険者証という証明書がハローワークから会社へ発行されます。

会社がそのまま預かるケースが多いですが、もし渡されて個人管理になっている場合はこの証明書を持っているということが、イコール雇用保険に加入している証拠です。

2. ハローワークで確認手続きをする

雇用保険被保険者証が会社預かりで確認できない人は、ハローワークで確認できます。

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票という書類に記入し、本人確認書類と一緒に、担当のハローワークに持っていくか、郵送します。
参考:雇用保険の加入手続の有無の確認|厚生労働省

失業保険を受給するための2つの条件

残念ながら、基本手当は雇用保険に入ってさえいればもらえる、というものではありません。
辞めてしまった後ではどうにもできないこともあるので(逆に辞める前なら調整できる可能性があります!)、よく確認しましょう。

条件1. 雇用保険の被保険者期間が一定期間ある

保険の加入期間
自己都合で退職する場合は離職日以前の2年間の間に12ヶ月以上、会社都合の場合は離職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

会社に勤めていた期間=被保険者期間ではありません

この6ヶ月、12ヶ月、という被保険者期間ですが、単純に会社に何ヶ月勤めていたか、という話ではありません。

月のうち、賃金が支払われた日数が11日以上あった月が、被保険者期間の1ヶ月としてカウントされます。
1日でも不足するとその月は期間から除外されてしまいますので注意が必要です。

ここで「月のうち、賃金が支払われた日数ってどうやって数えるの?」という疑問がわいてきます。

これは会社の給与規定や役職によって数え方が変わってしまうのですが、一番確実なのは出勤日の日数です。
出勤簿を用意して数えてみてください。

雇用保険の1ヶ月
また上の図のように、このときの1ヶ月は通常の1月、2月、3月、というカレンダー上の区切りではなく、離職日からさかのぼっての区切りになります。

たとえば、8月10日が離職日の場合、7月11日〜8月10日で1ヶ月です。



ちょっとややこしいですよね。

当時は私も、よくわからなかったので、過去1年分の出勤簿をハローワークに持ち込み、担当者の方に一緒に数えてもらったりしていました。

被保険者期間の日数がギリギリの方は、ハローワークで一度確認してもらうことをおすすめします。

たった1日足りないだけで支給対象外に・・・となるのはもったいないですからね。
やめる前であれば、離職日を調整することもまだできます。

前の会社での加入歴も通算できます

加入歴は1社ごとに区切られるものではなく、複数社で通算できます。

例えば、A社で6ヶ月働き、在籍中に転職活動をして、失業をせずにB社へ転職。
そのB社で6ヶ月の被保険者期間があった場合、被保険者期間は合計して12ヶ月になるので、基本手当の受給条件を満たすことができます。

条件2. 働く意思と能力はあるが、職に就けない状態である

雇用保険の定義では、会社を辞めた(就職していない)=失業ではありません
働く意思と能力があるのに、職に就けない状態のことを失業といいます。

そのため、就職する意思がない人、働けないコンディションの人は基本手当の対象ではありません。

【就職する意思がない】
・学校へ通ったり、試験勉強をする
・自営業をはじめる
・家事に専念する
・・・など。

【働けない】
・妊娠している
・仕事ができないほどの病気、怪我をしている
・・・など。

意思がないのではなく、働けなくて基本手当が受けられない場合は、働けるようになって求職をはじめたら受給できるよう、延長手続きができます。
資格がないとあきらめずに、ハローワークで相談してみましょう。

加入期間が足りない!雇用保険が適用されなかった!そんな人には「求職者支援制度」

雇用保険への加入期間が足りなかった、自営業を廃業した、就職が決まらないまま卒業になってしまった、再就職が決まらないまま受給が終了してしまったなど、基本手当がもらえないけれど、とても困った状態にある人には、求職者支援制度が用意されています。

条件を満たせば特定求職者として職業訓練受講給付金が受けられる可能性があります。

職業訓練受講手当として月額10万円+通所手当(訓練へ行くための交通費)が支給されます。

【特定求職者の条件】
・ハローワークに求職の申し込みをしている
・雇用保険の被保険者、受給者ではない
・労働する意思と能力がある
・職業訓練などの支援をする必要があるとハローワーク所長が認めたこと

【職業訓練受講給付金の支給条件】
・本人収入が8万円以下
・世帯全体の収入が月25万以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地、建物を所有していない
・すべての訓練実施日に出席する
・同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に給付金の不正受給をしていない

参考:求職者支援制度について|厚生労働省

会社都合と自己都合でどれだけ条件が変わる?

3つの退職理由分類
退職理由は、会社都合自己都合雇い止めもしくは自己都合だがやむを得ない場合、の3つに分類されます。

その分類によって、給付のタイミングや金額が変わってきます。

本人の意思に関係なく仕方なく離職になった:会社都合の場合

倒産や解雇など、会社都合で離職した人は特定受給資格者に分類されます。

基本手当は、雇用保険の被保険者期間が2年間の間に12ヶ月以上あることが基本条件ですが、特定受給資格者はその半分、1年で6ヶ月以上で給付の対象になります。

再就職の準備をする余裕がないまま、退職することになってしまった状態のため、3ヶ月の制限を受けずに給付を受けることができます。

また、年齢や勤続年数によって、最短で90日、最長で330日と給付日数が変わります。

《倒産、解雇以外の会社都合退職の理由》
・労働条件が契約と著しく違った
・給料の3分の1超が、2ヶ月連続で支払われなかった、もしくはそういう月が離職前の6ヶ月で3回あった。
・給料が従来比85%未満にダウン
・残業が多すぎた
(離職の直前6ヶ月間のうちに3か月連続で45時間、もしくは1ヶ月で100時間、連続する2ヶ月以上の期間の時間外労働を平均して1ヶ月で80時間を超)
・事業主が行政機関から指摘されたにもかかわらず、危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかった
・配慮の足りない職種転換など
・いじめ、パワハラ、セクハラ
・雇い主都合の休業が3ヶ月以上続いた
・事業所の業務が法令に違反していた

※もし会社側が提示した離職理由と自身の言い分が食い違った場合は、第三者の証言など証明が必要になるので、退職前の準備、確認が大切です。

自分の意思で離職を決めた:自己都合の場合

自分の都合で退職した人は一般退職者になります。

3ヶ月の給付制限(給付までの待ち時間)のあと、基本手当の給付がはじまります。
年齢による給付日数の変動はなく、勤続年数によって90日〜150日の期間、給付が受けられます。

事情があって自分から辞めた:自己都合だが、やむを得ない場合

自己都合でも、客観的にどうしようもない事情がある場合は、特定理由離職者として会社都合の特定受給資格者同様の条件で給付を受けられます。

《やむを得ない理由の例》
・体力不足、心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚の減退
・家族の事情が急変した
・配偶者や扶養する家族と別居生活を続けられなくなった
・通勤ができなくなった(夫の転勤についていく、など)
・企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じた
・雇い止めがあった(期限付きの労働契約が満了し、契約更新を希望したが通らなかった場合のことを指します。)

妊娠、出産、育児などで離職し、受給期間の延長手続きをした場合も、この特定理由離職者になります。
そのため、働けるようになって手続きをすれば、給付制限を受けずに受給開始できます。

いつもらえる?いつまでもらえる?

会社都合か自己都合かで初回支給がこんなにずれる

支給までの流れの違い
基本手当は申請したらすぐにもらえるわけではありません。
支払いまでの期間は自分の貯蓄で生活していかなくてはいけないので、待ち時間を考慮して離職前に準備しておきたいところです。

また、先ほどご説明した一般退職者(自己都合退職)と、特定受給資格者・特定理由離職者(会社都合退職・やむを得ない自己都合)では支給のタイミングが違います。

7日間の待機期間のあと、雇用保険説明会に出席し、最初の認定日を迎えるまではどちらも同じですが、問題はそのあと。

特定受給資格者・特定理由離職者は最初の認定日のあと、第1回目の支給があります。
一方、一般退職者は3ヶ月の給付制限期間を挟んで2回目の認定日のあと、やっと1回目の支給を受けられます。

給付までのスケジュール
実際に私が受け取ったスケジュールを例に、見てみましょう。
(上の段が給付制限なし、下が3ヶ月の給付制限ありの場合)

スタートは11月27日。

給付制限がなければ約20日後の12月16日が初回認定日で、約1週間後にはじめての入金があります。
ここまで、最初にハローワークに出向いてから1ヶ月足らずです。

給付制限がある場合は、3月16日に二回目の認定日を迎え、約1週間後にはじめての入金があります。
ここまでで、スタートから110日以上が経過

給付制限がない場合は、この時点ですでに4回目の認定日→入金を迎えています。

支給日数は年齢、勤続年数によって変動します

給付日数は年齢・勤続年数で大きく変わるため、ご自身の年齢、勤続年数と退職のタイミングは確認(できれば調整)しておきましょう。

ここでも離職理由によって条件が大きく変わります。

一般退職者(自己都合)の場合:被保険者期間によって90日〜150日

一般退職者日数
自己都合で退職した場合は、雇用保険の被保険者期間の長さによって90日〜150日の支給になります。

特定受給資格者・特定理由離職者の場合:年齢と被保険者期間によって90日〜330日

特定受給者日数
退職時の年齢と、雇用保険の加入年数が加味され、90日〜330日の支給になります。

障害者などの就職が困難な場合150日〜360日

就職困難者日数
身体障害者などで、就職が困難な場合にこの表が適応されます。

タイミングを外すともらえなくなる?!離職したらすぐに手続きへ

1年以内に受給
基本手当は一括支給ではなく、数回に分けて定期的に支給されます。

この“基本手当がもらえる期間”を受給期間といい、離職日の翌日から1年間と決まっています。
(支給日数が330日の場合は+30日、360日の場合は+60日になります)

そのため、ハローワークへの求職の申し込みが遅れると、支給が途中で打ち切られ、本来もらえたはずの給付金がもらえなくなる場合があります。

支給日数が長い人ほどひっかかりやすくなるので、離職したらできるだけ早く、求職の申し込み手続きへ行きましょう。

妊娠、病気など働けない状態の人は受給期間を最大年4間延長できます

妊娠したら失業保険を延長
妊娠や病気などの理由で退職して、そのあとも30日以上働けない状態にある人は、この1年の縛りを延長して、実際に求職活動できるようになったら受給再開することができます。

◉妊娠、出産、育児、怪我、病気で30日以上職に就けない場合:最長3年

延長を受けるには、職に就けない状態になって30日を過ぎてから1ヵ月以内に、手続きをしなくてはいけません。
期間内に、受給期間延長申請書と、離職票または受給資格者証をハローワークに提出してください。

公共職業訓練を受講するともらえるタイミング、日数が変動

公共職業訓練とは、求職者を対象とした、再就職支援のための職業訓練です。
無料で3ヵ月~1年程度のカリキュラムを受講できます。

こちらを受講する場合、受講開始日から給付制限が解除されるので、開校のタイミングによっては、自己都合退職でも給付制限をほとんど受けずに給付金をもらうことができます。

また、その訓練が終了するまで給付金は延長支給されるので、人によっては、通常の給付額より多くもらえる可能性があります。

《公共職業訓練について詳しくはこちら》
失業保険フル活用!公共職業訓練のメリットと申し込みのポイントを経験者に聞いてみた

実際いくらもらえる?基本手当の計算方法

年齢と離職する前の収入によって、もらえる金額は給料の45%~80%の幅で変動します。

日額と日数を確認
もっとも簡単なのは、ハローワークの手続き後に渡される雇用保険受給資格者証で確認する方法です。

そこに載っている基本手当日額と給付日数を掛け算すれば、だいたいの総支給額がわかります。

雇用保険被保険者証がもらえるタイミングよりも前、離職前に知りたい場合は式に当てはめて計算してみましょう。

1. 離職前の被保険者期間6ヵ月の給与から、賃金日額をだします

賃金日額の計算

(1)離職する前の被保険者期間(賃金が支払われた日数が11日以上ある月)6ヶ月の賃金の合計を計算します。
※このとき、退職金やボーナスは給与総額には含まれません!

離職票で賃金額を計算

離職後に届く離職票の賃金額欄で、離職前の給与額を確認できます。

(2)180で賃金の合計額を割ります。

2. 賃金日額に給付率をかけて基本手当日額をだします

失業保険の計算式
給付率は年齢と収入によって変動するので、自分が該当する給付率を選びます。

失業保険の給付率
※平成28年8月〜(毎年8月1日に更新される可能性があります)

3. 基本手当日額に給付日数をかけて支給総額をだします

失業保険の計算式2
→ 給付日数の確認はこちら

賃金日額には年齢ごとに上限が設けられているので、給与が多い人は額面どおりもらえるわけではないのでご注意ください。
一方、下限も設けられているので、給与が少ない人でも最低額が保証されているので安心ですね。

※上限下限の金額は、毎年8月1日に改定の可能性があります。
参考:雇用保険の基本手当日額(平成27年8月1日改定)|厚生労働省

退職後のハローワークでの手続きリスト

求職の申し込み、説明会の受講、認定日の出頭・・・と基本手当をもらうには、数々のステップがあります。
間違えたり忘れてしまうと、せっかく条件を満たしていても、受給できなくなってしまうので、一連の流れをつかんでおきましょう。

雇用保険受給チェックリスト

1. 必要書類をそろえる

・離職票−1.2
離職票1.2
離職後、10日前後で職場から送られてくる書類です。
これがないと手続きが進まないので、万が一送られてこない場合は確認が必要です。

退職理由の欄は、会社都合で辞めたはずなのに、自己都合となっていた、など食い違いがないか必ずチェックしてください。

・雇用保険被保険者証
入社時に会社から渡される場合と、会社が預かっていて離職時に渡してもらえる場合があります。
そのため、会社を辞めることになったら、先に保管場所を確認しておきましょう。

もし、失くしてしまっていたら、ハローワークで再発行手続きができます。
→ 雇用保険被保険者証とは

・マイナンバー確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のどれかが本人確認のため必要です。

・身分証明書
運転免許証や住民票など、氏名、現住所や年齢を確認できるもの。

マイナンバーカードはこの身分証明書も兼ねるので、マイナンバー確認書類に持って行く場合は身分証明書を別に用意する必要はありません。

2. 書類がそろったらすぐにハローワークへ

雇用保険のしおり

ハローワークで手続きをすると、まず渡される受給者向けのしおり


・申請が遅れるほど、もらえる日も遅れる
・基本手当の受給期間が1年以内と限られている

ため、離職後は、できるだけ早くハローワークへ出向きます。

他にも年金や税金の手続きもあって、離職後は予想外に忙しいので注意です!

自分の担当ハローワークがどこかわからない場合は、「ハローワーク 管轄 お住いの都道府県名」で検索してみてください。
前の職場の担当ハローワークではなく、ご自身の住所を担当するハローワークなので、間違えないようにしてくださいね。

ここで「求職の申し込み」が完了し、7日間の待機期間に入ります。

3. 受給説明会に出席する

求職の申し込みをしたときに、ハローワークから説明会の日程が伝えられます。
この説明会では、基本手当を受給するまでの今後の流れや、注意事項、個々のケースについての話があります。

ここで、以下2つの書類が渡されます。

・雇用保険受給資格者証

雇用保険受給資格者証

雇用保険の受給者であるという証明証のようなもの。
支給番号や基本日額が記載されています。

・失業認定申告書

失業認定申告書

次回の認定日に提出する、求職活動やアルバイト・内職の有無を記録する書類です。

どちらも、求職活動や基本手当の受給手続きに必要な書類なので絶対になくさないようにしてください。

次回以降のハローワークへ来る日程(失業認定日)も、この日に告知されます。

4. 求職活動をする

次の失業認定日までに2回の求職活動をする必要があります。
(給付制限期間〜次の認定期間は3回必要)

求職活動は、ハローワークが認めるものでなくてはいけませんし、証明書が必要な場合があります。

【認定される求職活動】
・求人への応募
・ハローワーク、日本船員福利雇用促進センターがおこなう職業相談、職業紹介
・ハローワーク、日本船員福利雇用促進センターがおこなう各種講座、セミナーの受講
・許可、届け出のある民間期間がおこなう職業相談、職業紹介
・許可、届け出のある民間期間がおこなうセミナー等の受講
・公的機関等がおこなう職業相談
・公的機関等がおこなう各種講習、セミナー、企業説明会などの受講、参加
・再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
など。

求職活動をしたら、失業認定申告書に日付と内容を記入します。

5. 失業認定日にハローワークへ行く

受給説明会で指示された日時に、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を持ってハローワークに行きます。
アルバイトや内職をした場合はこのとき申告します。

ここで、決まった回数以上求職活動をしていること、引き続き失業の状態にあることが確認されると、約1週間後に基本手当の第1回目が振込になります。

以降、4と5のプロセスを4週間ごとに繰り返します。

アルバイト、内職をした場合はもらえなくなる?

7日間の待機期間に働く場合は注意

失業保険待機中の労働
待機期間は、失業していることを証明するための期間です。

働いた日は「失業していない日」とカウントされるので、失業している日が7日に達するまで、待機期間が延長されていきます。
その分、基本手当の受給日も伸びていくので注意してください。

失業中でも所定の範囲内ならOK

よくNGだと誤解されているのですが、失業中でも、制限以下の日数・時間であれば、アルバイト・内職はしても大丈夫です。

最初の説明会で、ハローワークからも説明がありますよ。

私も、受給期間中にアルバイトをしていたことがあります。

ただし、雇用の契約期間が7日以上で、週の就労日が4日以上、所定労働時間が20時間以上の場合は、就職扱いとなりますのでやりすぎには注意してください。

何時間働いて、給料をいくらもらったかを、雇用保険受給資格者証に記入して、認定日に提出します。
収入がなかった場合でも、申告は必要ですので忘れずに。
(無償のボランティアもこの対象です!)

失業認定申告書のバイト欄

働いた日に印をつけ、収入のあった日と金額を記入します。

この受給期間の労働は、働いた時間の長さで就労か内職に振り分けられます。

就労、または就職:1日4時間以上の労働時間

アルバイトは支給の延期
就職または就労した期間は失業の状態ではないので、基本手当は支給されません。
支給されなかった分は、減額されてしまうのではなく、あとに持ち越されます。

内職や手伝い:1日4時間未満(雇用保険の被保険者となる場合を除く)

内職と失業手当の支給
内職は、収入が少なければ支給額に影響はありませんが、多かった場合減額や不支給になります。

減額されたり不支給になった金額は、アルバイトのように後日に延期になるのではなく、実際にもらえなくなります。

ボーダーラインは、賃金日額の80%を超えるかどうか。
内職・手伝いの収入だけで80%を超えた場合は、基本手当がその日の分不支給になります。

※ここでいう「収入」とは、労働で得た賃金から、控除額を引いた金額です。控除額は改正されて変わる可能性があるので、ハローワークに確認してください。

扶養に入っていても受給対象?

雇用保険に加入していて、「働く意思と能力があるが職に就けない状態」という失業の条件を満たしていれば、扶養に入っていても基本手当は受給できます

また、雇用保険の基本手当は課税の対象にはならないため、配偶者控除を判定するための所得金額には含まれません。

ただし、健康保険の収入基準の対象にはなっており、扶養者の会社規定で基本手当を受給すると扶養家族から外されてしまうケースがあるので、個別に確認が必要です。

途中で再就職したらどうなるんだろう?

会社を辞めるとなったら、気になるのが次の就職先です。
離職前に転職活動をはじめる人も多いと思います。

もちろんいい会社に巡りあって、就職できればうれしいのですが、一方で、「もしも受給前・受給の途中に再就職が決まったら・・・損?」という考えがよぎるのは私だけではないはず・・・!

そんな人のために、再就職手当という制度があります。

おおまかにいうと、支給日数の3分の2以上を残して再就職した場合、残りの支給額の60%が、3分の1以上を残して再就職した場合は50%の額が再就職手当としてもらえます。

早期就職手当

再就職手当がもらえる条件

再就職手当にももらえる条件があり、これを満たしていないと受給できません。

・内定が「受給資格決定日」より後
ハローワークに手続きに行く前に内定した場合は対象外です。

・待機期間が終わった後に就職した
3ヶ月の給付制限期間がある人は、制限期間の最初1ヶ月はハローワークや職業紹介事業者の紹介で就職した場合に限られます。

・就職日の前日までで、所定給付日数が3分の1以上残っている
受給期間終了間近だと、対象外になります。

・1年以上雇用されることが確実で、雇用保険の加入資格を満たしている場合
1年以下で終了する派遣社員、契約社員などは該当しません。

・再就職先が前職の会社またはその関連会社ではない

・再就職手当の申請後すぐに離職していない

・過去3年間、この手当やその他の就職一時金をもらったことがない

不安を解消して再就職に向けて充実した日々を過ごそう!

失業したときに、雇用保険の基本手当をもらえる条件は

◉雇用保険に加入していること
・会社都合退職の場合は1年間に6ヶ月以上
・自己都合退職の場合、2年間の間に12ヶ月以上

が大前提。

あとは、働く意思を持って、ハローワークの手続きを指示どおりにきちんとこなすことです。
ぜひ第一関門の失業保険を切り抜けて、晴れやかな気持ちで求職活動に入りましょう。