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ふるさと納税やり方TOP

2,000円の自己負担で、地域を応援しながら素敵な返礼品がもらえるふるさと納税。
お得な納税方法としてかなり浸透してきましたよね。

私も返礼品につられて、昨年初めてのふるさと納税を体験しました。

やってみた感想は「心が満たされて幸せ」です。

返礼品に選んだお米が美味しかったのはもちろんですが、今まで知らなかった土地にご縁が生まれたという温かみ、それでいて手続きはネットで完結。
今までやってこなかった分、本当に損してたなと。

「やってみたいけど結局何をどうしたらいいのか全くわからない!」と、なかなか踏み出せない方に、ぜひこの幸せを味わってほしい!

ふるさと納税初心者だった私の実体験をふまえて、ふるさと納税のやり方をご紹介します。

1. まずは基本をおさらい「ふるさと納税」とは

ふるさと納税とは、自分が「応援したい」と思う自治体に寄付ができる制度のことです。
自治体側は、その寄付された額を地域振興や地域福祉あるいは子育てなど、地域の行政サービスに活用する資金とします。

ふるさと納税と自己負担

ふるさと納税は、原則2,000円分の自己負担額を除いた寄付金の全額が、所得税と住民税から控除の対象になります。(上限はあります)
さらに、自治体によっては、寄付へのお礼として、地域の特産品を返礼品として用意しています。

そのため、自己負担2,000円で、豪華な返礼品がもらえるということで、節約家たちの注目を集めているのです。

2.【比較表あり】自分にあったふるさと納税サイトを選ぶ

ふるさと納税の手続きは、ふるさと納税サイトを通してネット上で行います。
「ふるさと納税」で検索してみると「ふるさとチョイス」「さとふる」など、いろいろなふるさと納税サイトがヒットするはずです。

どれを選べばいいのかわからなかった私は、たくさんのサイトを見て回りました。
その中で気がついたことをいくつか挙げてみます。

サイトによって返礼品に差はない

自治体の返礼品は、「ふるさとチョイス」でも「さとふる」でも内容に変わりはありません。

サイトによって異なるのは取り扱う自治体の数

「ふるさとチョイス」には掲載されていても「さとふる」には掲載がない自治体がありました。もちろん逆もあります。

サイトによって独自のサービスがある

返礼品の再送状況まで知らせてくれるサイト、寄付額から返礼品を検索できるサイトなど、サイト独自の機能やサービスがあります。

有名ふるさと納税サイトの特徴一覧表

参考までに、代表的なサイトの特徴とそのサイトに向いている人を表にしてみました。

サイト名 サイトの特徴 こんな人におすすめ
さとふる ・サイトが見やすい
・返礼品情報やレビューが充実している
・マイページ機能あり
・ネットショッピング感覚でふるさと納税をしたい方
・毎年多くの自治体に寄付する予定の方
ふるさとチョイス ・掲載自治体が多い
・Tポイントと連携している
・多くの自治体の情報を比較検討したい方
・Tポイントを貯めるor使う方
楽天市場ふるさと納税 ・楽天スーパーポイントが付与される
・クレジットカード決済が安心
・カード決済に不安のある方
・楽天会員の方
ふるさとエール ・スマホサイトが充実
・返礼品のカテゴリー選択が充実
・パソコンがなくスマホでふるさと納税を完結したい方
・返礼品をカテゴリーで絞り込みたい方
ANAのふるさと納税 ・大手企業による運営
・ANAマイルが貯まる
・安心してふるさと納税を行いたい方
・ANAマイルを貯めたい方
総務省 ふるさと納税 ・自治体の紹介情報が多い
・寄付は自治体のホームページへリンク
・寄付する自治体のことを深く知りたい方
・個人情報を民間企業に開示したくない方

私はお得度で楽天ふるさと納税を選びました

数あるふるさと納税サイトの中から筆者が選んだのは楽天のふるさと納税。

このサイトを選んだもっとも大きな理由は、寄付で楽天スーパーポイントが付与される点が魅力的だったからです。
通常の楽天市場における買い物と同様、100円につき1ポイントが付与されます。

楽天ふるさと納税について詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ

3. いくらまで寄付できる?自分の控除上限額をチェック

ふるさと納税控除上限
ふるさと納税で控除が受けられる税額は、家族構成や収入額によって異なります。
自己負担額を2,000円に収まる寄付額がいくらなのか、調べておかないと、返礼品が選べません。

参考金額は、総務省ふるさと納税ポータルサイトのこちらの資料で調べることができます。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

総務省のふるさと納税ポータルサイトには、簡易的な計算ができるエクセル資料も用意されていますが、“具体的な計算は市区町村へお問い合わせください”とあるとおり、個人事情を100%反映した控除額の計算は不可能です。

あくまでも簡単な目安として活用し、心配な方は自治体に相談してください。

私の場合は、ほかにも控除などがいろいろあったので、ふるさと納税額は10,000円に決定しました。ということで、次は「10,000円の寄付で選べる素敵な返礼品探し」になります。

4. いよいよ返礼品を選んで寄付

返礼品は地元産の新米10kgに決定

ふるさと納税ななつぼし

出典元:楽天ふるさと納税

自己負担になる2,000円以上の価値のある返礼品を選べばお得感倍増!

そんないやらしい損得勘定を頭に入れつつサイトを眺めていると、ふと目に留まったのが新米10kgの返礼品。

「そういえばそろそろ家の米がなくなるころだなあ・・・お米って重いから家まで配達してくれたら助かるよなあ・・・。」

寄付先自治体は、「北海道和寒町」との表記。
ここで初めて寄付先自治体のことを意識しました。
「どこだろう、和寒町って?ま、いっか。(筆者の)家が九州だし、北海道のお米って珍しいからここにしよう!」

そんな極めて安易な理由で寄付先を決定。

ネットショッピング感覚の手続き

楽天ふるさと納税注文ボタン

出典元:楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税のページを見てもらうとわかるように、一見普通の買い物ページと見紛うほどそっくり。
楽天会員情報を使って、楽天市場で買い物している感覚で寄付を完了することができるんです。

ほかのふるさと納税サイトでも流れはほぼ同じ。

・ユーザーの基本情報(名前、住所など)の入力
・寄付金額の入力
・支払い方法の選択
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の要不要の選択(⇒ワンストップ特例制度については後述します

で手軽にふるさと納税ができます。

特に書類を用意したり、電話をしたりすることなく、この動作だけでふるさと納税が完結してしまうという手軽さは大きな魅力ですね!

5. 返礼品が到着!ありがたく楽しむ

ふるさと納税ごはん
サイト上でふるさと納税を終えた1週間後くらいに自治体の担当者からお礼のメールが届きました。

返礼品の発送の時期は、10月下旬あたりの発送になるとのことでした。
今回私が申し込んだのは新米なので、当たり前ですが収穫時期にならないと発送されません。

そして秋になり、待ちに待った新米10kgが自宅へ送られてきました。

「ありがとう和寒町!」

つやつやして適度な粘り気のある美味しいお米でした。
私の地元名産辛子明太子との相性もばっちりで、あっという間に家族で10kgを消費しました。

北海道和寒町の観光パンフレットも同封されていて、ふるさと納税をするまで全く知らない町でしたが、興味がわきました。

6. 確定申告に必要な書類が届いたらしっかり保管を

返礼品とは別に、自治体から寄付の証明書が届きます。
この書類をもとに、確定申告を行いますので、間違っても捨ててしまうことがないように、しっかり保管してください。

ふるさと納税先からの書類

私も年末に北海道和寒町から封書が届きました。

中には

・お礼状

・確定申告に必要な書類(寄付金受領証明書、寄付金税額控除に係る申告特例申請書、寄付金税額控除申告書など)

・ワンストップ特例制度の案内

が封入されていました。

7. いざ確定申告!ワンストップ特例の申請についても解説

ふるさと納税は、確定申告が必要な人と、「ワンストップ特例」を利用すれば確定申告が不要な人がいます。

サラリーマンなら確定申告不要に!?「ワンストップ特例」とは

ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税を行った際、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる制度。

制度の条件を満たす人は、簡単な申請書類を用意するだけでわざわざ確定申告を行うことなく控除を受けられるのです。

※ワンストップ特例制度では、寄付の回数だけ特例申請が必要になります。寄付先が5自治体以下であっても、ふるさと納税を行う回数が多い場合には、確定申告をした方が簡単なこともあります。

ワンストップ特例の適用条件
(1)給与所得者(会社員など)で、ふるさと納税以外の確定申告が不要な人
※医療控除などで確定申告をした方が特になる人は注意

(2)1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以下であること
※自治体数が5つ以下であれば、ふるさと納税自体は6回以上行っても大丈夫です。ただし、ふるさと納税を行うごとに自治体へ申請用紙を提出する必要があります。

ワンストップ特例のやり方(申請方法)

ワンストップ特例と確定申告の違い

1. ワンストップ特例申請用紙を入手する

まずは申請用紙を手に入れましょう。

申請用紙は各自治体のWebサイトからダウンロードすることができます。

また、各ふるさと納税サイトでも、申し込み時に「ワンストップ特例を利用する」という欄にチェックを入れておけば、寄付証明書と一緒に特例申請書の書式も送ってくれるケースが多くなっています。

2. ワンストップ特例申請用紙へ記入する

ワンストップ申請書類

出典元:寄付金税額控除に係る申告特例申請書|総務省

設定された項目に沿って、必要事項を記入していきます。

・提出日
・寄付先の自治体名
・個人情報(氏名、住所、マイナンバー、生年月日、電話番号、性別)
・押印
・寄付年月日と金額
・確定申告が不要であるという確認チェック
・ふるさと納税先が5団体以下であるという確認チェック

3. 添付書類を準備する

2016年のマイナンバー法施行で、ワンストップ特例の申請書を郵送する際には、マイナンバーがわかる書類と本人確認書類の同封が必要になりました。
マイナンバーカードや通知カード、身分を証明できる公的な書類の写しを用意しましょう。

マイナンバーカード(個人番号カード)がある場合
書類の表裏のコピーを同封します。
※マイナンバーカードは、申請をしていない方には発行されていません。
通知カードがある場合
通知カードのコピー+身分証のコピーを同封します。
※身分証の例:運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など、顔写真と氏名、生年月日または住所が確認できるもの。
マイナンバーカードも通知カードもない場合
個人番号が記載された住民票の写し+身分証のコピーを同封します。

4. 締め切り期限までに送付

ワンストップ特例申請の提出期限は、寄付した年の翌年1月10日まで。
この期限を過ぎてしまうと、確定申告が必要になります。

申請書の提出先は、ふるさと納税先の自治体です。
遠くの自治体に寄付した場合は、期限日までに届くよう余裕を持って発送しましょう!

ふるさと納税の確定申告

1. 必要なものをそろえる

・源泉徴収票(勤め先が発行)
・「寄付金受領証明書」(寄付先の自治体が発行)
・還付金受取口座の通帳(振込先の記入に必要)
・印鑑
・「マイナンバーカード」のコピーか「マイナンバー確認書類」と「身元確認書類」のコピー

2. 確定申告書類の記入

確定申告書類の記入は、ネット上で行うか、税務署の窓口で行うか選ぶことができます。

ネットでの作成はこちらから⇒確定申告書等作成コーナー|国税庁

(1)給与所得など基本事項を埋める

ふるさと納税をした場合の記入例が総務省サイトに掲載されています。
確定申告書の記入例(A様式)|総務省

(2)寄付に関する項目を埋める
ふるさと納税確定申告記入欄

寄付金受領証明書に基づいて、ふるさと納税先の所在地・自治体名・ふるさと納税金額を記入します。

(3)必要書類の添付
記入した確定申告書類に、必要書類を添付します。

・寄付金受領書
・給与所得の源泉徴収票
・「マイナンバーカード」のコピーか「マイナンバー確認書類」と「身元確認書類」のコピー

3. 期限までに管轄の税務署に提出

3月の確定申告締切日までに、お住いの地域を担当する税務署へ郵送するか持っていきましょう。

8. まとめ

ふるさと納税を実際にやってみると、手続きはほとんどネットできてしまうので、想像以上に簡単でした。

絶対に注意したいのはこの2点ですね。

・寄付の前に控除上限額はしっかり確認!
・確定申告書類は捨てずに保管

もともと返礼品目当てでふるさと納税を行ったのですが、実際に寄付をしてお礼の手紙などが届くと、寄付先へ旅行に行ってみたくなります。

ふるさと納税制度がなければ、このように寄付先を旅してみたくなることもなかったでしょう。
そういう意味でもふるさと納税をやって良かったです。

皆さんもぜひ、ふるさと納税にチャレンジしてみましょう。
お金の面だけでなく、きっと心も豊かになること間違いなしですよ!