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iDeCo基本TOP
こんにちは。ファイナンシャルプランナーの西木です。

突然ですが、老後生活の準備は順調ですか?

「年金だけに頼るのは不安だな」と思いつつも、「資産運用や投資はなんだか難しそう」と悩んでいる方にオススメしたいのが、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)という制度。

年金制度の一種なのですが、その魅力は、節税しながら老後資金の準備ができる点にあります。

今回は、「iDeCoって何?」という方のために、制度の基本情報と、メリット・デメリットを解説します。

しっかり把握して、老後に備えましょうね!

1. 個人型確定拠出年金制度iDeCoとは

確定拠出年金は、自分で決めた額の掛金を積み立て、その資金で預金や投資信託などの商品を自分で選んで運用する、という点に特徴があります。

運用の成果次第で受取金額が変わることから、「自分で作る・育てる老後資金」と呼ばれています。

普通の年金と何が違うの?

iDeCoと国民年金の違い
従来型の公的年金や多くの企業年金は、お金を預けるだけで運用は年金組織がやってくれるので、資産運用の手間がかかりません。
預ける金額も制度の枠内で決まっていて、自分で考えたり調整することもありません。

一見らくちんに思えますが、裏返すと人任せな分、自分でコントロールできないというデメリットになります。

運用がうまくいかなくて年金額の減額や年金の支給開始時期が遅くなる恐れも大いにありますし、年金制度に加入している人の資産を全部まとめて運用しているので、個人の持分の状況が把握できないことも問題のひとつです。

近年の年金をとりまく状況に、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

確定給付型にくらべ確定拠出年金は、自分で管理し、個人の資産状況がいつでも確認できることがメリットです。

2. 自分で資産運用したい人には魅力大!iDeCoのメリット3つ

1. 拠出時・運用時・受取り時のトリプル控除で節税効果抜群!

iDecoの一番のメリットは、拠出時・運用時・受取り時のすべての場面で、税金の優遇措置が受けられること。

一般の預金・投資活動より、ぐっと税制面でお得なんです。

iDeCoの節税効果

投資しながら所得税&住民税が軽くなる

毎月の拠出時の掛金は、全額所得控除
投資しながら、所得税と住民税が軽くなります。

運用中の利益はまるごとあなたのもの

運用中に出た利益も全額非課税
まるごと、次の投資資金に回せます。

iDeCoが最強の老後資金準備制度と名高いのは、このためです。

※国民年金第3号被保険者などの税負担が少ない、またはまったくない方には拠出時の節税メリットはありません。
その場合は、運用時・受取り時の優遇措置に着目してiDeCoの利用を検討しましょう。

2. 立場や所属が変わってもスムーズに運用が継続できる

従来の年金は、転職や結婚退職などで適用される年金の種類が変わったり中断したりしてしまいます。

一方iDeCoは、転職や結婚などで国民年金制度内の立場が変わっても、そのまま運用を継続することができます
転職先に企業型確定拠出年金があった場合には、企業型に移換して運用を継続することも可能。

運用は長期になればなるほど殖える可能性が高くなるので、立場が変わっても持ち運びができるのは安心できますよね。

3. 運用方法を自分で決めることができる

iDeCoは、どこに投資するか運用方法を自分で決めることができ、受取り額を大きく殖やすことも可能です。

また、良い運営管理機関はHPでの情報提供やコールセンターサービスも充実。
さまざまなサポートを受けながら運用を学び経験できることも、大きなメリットといえるでしょう。

3. 始める前に知っておくべき!iDeCoのデメリット3つ

運用次第で、老後の資金を殖やせるiDeCoですが、注意点もあります。

1. 手数料がかかる

iDeCoに加入すると、iDeCoを管理する国民年金基金連合会と、投資の窓口となる運営管理機関に対して月々の手数料がかかります。
手数料は加入者が拠出した掛金の中から引かれます。

国民年金基金連合会の手数料は一律ですが、運営管理機関の手数料は各社ごとに異なります

月額の手数料は、ほとんどの運営管理機関で450円前後となっています。

掛金が所得控除になる方であれば減税分でまかなえる公算も高いのですが、国民年金第3号被保険者のようにそもそもの税負担が少ない場合は手数料分が確実に資産減少につながることも。

2. 資産運用に関する知識が必要

自分で運用を決めるため、充分な知識がなければ利益確定のタイミングを逃したり、損失を出してしまう可能性もあります。

資産運用の知識・情報収集は絶対不可欠です!
相場や経済の動きにも敏感になりましょう。

3. 原則として途中引き出しができない

iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができません
教育資金や住宅ローンの返済資金のためにiDeCoの資金を使うことができないので、老後資金と割り切って拠出し運用しましょう。

ライフプランによっては学資保険や財形制度などを優先すべき方や、引き出し制限のないNISAを利用したほうが良い方もいらっしゃるでしょう。

4. どんな人がiDecoに加入できるの?

平成29年1月からiDeCoに加入できる範囲が拡がり、ほとんどの方がiDeCoを利用できるようになりました。

一方で、自営業、主婦、会社員、公務員など、所属や立場によって、拠出できる掛け金の上限額が異なります。

自営業、主婦など企業に勤めていない場合

【A】自営業者など国民年金の第1号被保険者

国民年金基金と併用も可能ですが、拠出限度額は両制度あわせて年額81.6万円(月額6.8万円)です。

注意点
iDeCoの利用は国民年金保険料を納付している方に限られます。
保険料免除となっている方は利用できませんのでご注意ください。

【B】サラリーマン家庭の専業主婦など国民年金の第3号被保険者

拠出限度額は、年額27.6万円(月額2.3万円)までです。

なお、同じ専業主婦でも、配偶者が自営業者である国民年金の第1号被保険者であれば、主婦本人も第1号被保険者となり、iDeCoのグループ分けでは先述のAに該当します。

注意点
iDeCoの魅力のひとつに掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果が高いことがあげられます。
ただし、Bに該当する方で課税所得が低い、または、ない、という方には、節税メリットが限定的なものとなります。

厚生年金に加入しているサラリーマンと公務員の場合

続いて、企業に勤務し厚生年金に加入している方と公務員の方は、お勤め先の企業年金制度の有無によって次の3つのグループに分かれます。

【C】厚生年金に加入しているサラリーマン

勤務先が企業年金・企業型確定拠出年金を導入していない場合には、年額27.6万円(月額2.3万円)までiDeCoに拠出することができます。
中小企業にお勤めの方が多く該当するグループといえます。

優良な中小企業では中小企業退職金共済制度(中退共)を利用していることがありますが、中退共とiDeCoは併用することができます。

【D】勤務先が企業型確定拠出年金を導入しているサラリーマン

この場合、その他の企業年金を併用しているかいないかで、拠出限度額は年額24万円(月額2万円)、または、年額14.4万円(月額1.2万円)のいずれかになります。

どちらに該当するかは、お勤め先の総務部などに確認されると良いでしょう。

注意点
企業型確定拠出年金では、加入者が掛金を上乗せできるマッチング拠出という制度があります。
お勤め先がマッチング拠出を可能としている場合には、iDeCoを併用することができません。
マッチング拠出の利用または増額を検討しましょう。

【E】公務員、ほか

公務員で共済年金に加入している方と、民間企業にお勤めで厚生年金に加入しており、お勤め先が確定給付型の企業年金のみを導入している場合には、いずれも年額14.4万円(月額1.2万円)までiDeCoに拠出することができます。

5. 加入から受取までの流れ

では、実際にiDeCo加入するとなったら何をしたらいいのでしょうか?
加入〜運営〜受け取りまでの流れを確認しましょう。

Step1 加入手続き・金融機関(運営管理機関)を選ぼう

iDeCoを利用するには、まず受付金融機関である運営管理機関を選びます。
多くの銀行・保険会社・証券会社が運営管理機関となっていますので、手数料や商品内容など条件を吟味して選びましょう。

運営管理機関の役割と手数料

運営管理機関はさまざまな運用商品を取り揃えています。
実際選ぶとなると、何を基準に判断して良いか迷ってしまいますよね。

そこで、ぜひおさえて欲しい3つのポイントがあります。

ポイント1:商品内容

運用商品の種類は。運営管理機関ごとに異なります・魅力的な商品があるかどうかが最大の決め手といっても過言ではありません。

ポイント2:サービス

ホームページやコールセンターの対応、報告書などのサービスの内容が自分に合っているかも大切です。長期運用であることを念頭に、各種説明や案内、運用を学べる資料の内容もチェックしましょう

ポイント3:手数料

開設した口座に、毎月かかる管理手数料なども運営管理機関によって異なります。
サービス内容と合わせて検討しましょう。

多くの方が、運用商品の内容から運用管理機関を選ぶと思いますが、上記のポイントを比較しながら、自分に合ったものを選びましょう。

Step2 掛金額を決定しよう

運営管理機関を選ぶと同時に、月額の掛金をいくらにするか決定します。
掛金は5,000円以上1,000円単位、上限金額の中で決定します。

掛金額は毎年4月から3月の間で1回変更することができますので、まずは初年度1年間の掛金をいくらにするかを決めるものと考えましょう。

みんなどのくらい掛けてるの?

国民年金基金連合会HPでは、個人型確定拠出年金の掛金の拠出状況の資料が確認できます。
その情報をもとに、第1号被保険者の掛金の分布を表にしてみました。

iDeCo掛け金

※国民年金基金連合HPより抜粋(平成28年3月末現在)

これによると、最低拠出額である5,000円近辺と、限度額上限付近に二分しています。
まずは無理のないところから始めようという層と、税制優遇を意識して可能な限り拠出しようという層に分かれていることが伺えます。

Step3 初回掛金を運用する商品を選ぼう

次に掛金をどの商品で運用するかを決めます。

商品はいつでも変更可能。
つまり、今月は定期預金を買ったとしても、来月は別の商品を買うこともできますから、まずは初回掛金で買う商品を選ぶぐらいの心づもりで大丈夫。

どんな商品があるの?

運営管理機関によって商品は異なりますが、大きく分けて「元本確保型商品」「投資信託」の2種類に分類されます。

元本確保型商品
原則として、元本が確保されている運用商品のことで、所定の利息が上乗せされます。銀行系の運営管理機関であれば定期預金、保険会社であれば個人年金タイプの商品があります。


投資信託
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。

集めた資金をどのような投資対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づいて、専門家が行います。

ただし、投資信託の運用成績は市場環境や経済情勢などの様々な要因によって変動するので注意が必要です。

運用商品には各々の特徴がありますので、よく理解したうえで選びましょう。

いくつ選んでもいいの?

月額掛金ではいくつ商品を選んでもOK。
もちろん、すべての商品を選んで、掛金を分散して運用することだってできます。

掛金は1%刻みで配分可能。
興味のある商品を少しずつ買うのも良い選択です。

みんな何で運用しているの?

企業年金連合会「2015(平成27)年度決算 確定拠出年金実態調査結果」では、加入者の運用状況は、元本確保型での運用を選ぶ割合が約6割、投資信託等の割合が約4割となっています。
イデコ投資内訳

出典元:企業年金連合会

Step4 運用のメンテナンスをかけよう

iDeCoは60歳までの長期運用。
相場状況や自分の年齢によって運用の見直しがおすすめです。

運用の変更はとても簡単。
加入時に交付されるIDとパスワードで所定のサイトにログインすると、いつでも変更することができます

運用割合の変更

加入時に選んだ運用商品と割合は、変更指示をかけない限り毎月継続されます。
相場の変動や60歳までの残期間に応じて来月の掛金で購入する商品の見直しをしたほうが良いことも。

この月額掛金で購入する商品の変更を、運用割合の変更といいます。

預替の指示

投資信託の運用では、買った金額より高い価額で売却することで利益を得ることができます。
iDeCo内の投資信託も例外ではなく、高値になったら売って利益を確定することが大事。

ただし、60歳になるまでは売却して得た利益を制度外に出すことはできませんので、再投資する形でラインアップ中の商品に移し替えなければなりません。
(これを確定拠出年金では、預替といいます。)

Step5 給付金を受け取ろう

運用割合の変更や預替といったメンテナンスをかけ、育てあげた資金を受け取りましょう。
これを給付といいます。

給付の種類

iDeCoの給付金は3通り。
受取り事由に該当したら、運営管理機関に給付金を請求します。

給付の名称 受取り事由
老齢給付金 60歳になった
障害給付金 所定の障害状態になった
死亡一時金 加入者が死亡した(遺族が請求)

老齢給付金の注意点

iDeCoの老齢給付金は、60歳になったとき、それまで10年以上の加入期間があれば受け取り可能です。
10年未満の加入期間では受取開始年齢が加入期間に応じて61歳以降となります。
下記の表にて確認ください。

iDeCo受け取り年齢

6. まとめ

国民年金を取り巻く環境が年々厳しくなり、老後の不安が増大する時代。
節税しながら資金運用ができる個人型確定拠出年金iDeCoは、ぜひ一度利用を検討していただきたい制度です。

コツコツ長期運用することが肝になりますので、ご検討はお早めに!

豊かな老後生活の準備を今からちょっとずつ始めてみませんか。