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セゾン投信NISA解説TOP

低リスクで、たった5,000円から始められるので投資初心者に人気の「セゾン投信」。

でも、スタートするにあたって悩ましいのがNISA(ニーサ)口座を利用するかどうかです。

「NISAを使うと私も得できる?」
「よくわからないから失敗しそうでこわいな・・・」

詳しくないと、どう判断したらいいかわからないし不安ですよね。
実際、NISAを利用したほうが得するケース、利用しないほうがいいケースというのがあります。

もしあなたがこの3つのポイントに当てはまるなら、セゾン投信をNISA口座で始めてみるといいかも!

・これからセゾン投信を利用開始する
・セゾン投信以外に投資する予定がない
・NISAの非課税期間内に利益確定する予定

それでは詳しく解説していきますよ!

セゾン投信をこれから始める人は、まず資料請求を。
NISAのことがよくわかる資料も入っています!

【公式】セゾン投信の資料請求ページへ

 

1.NISAって何?セゾン投信で利用できる3種類のNISA

NISA(ニーサ)とは「少額投資非課税制度」の愛称。

通常、投資で得た収益には税金がかかります。

しかしNISA口座で購入した金融商品から得た配当や利益は、なんと非課税になるんです!

セゾン投信では3つのタイプのNISA口座を利用することできます。
その条件やシステムを一緒に確認してみましょう!

nisa3種類

【1】NISA(一般NISA)

1つ目は2014年1月にスタートした元祖「NISA」。
他のタイプと区別して「一般NISA」とも呼ばれます。

●日本に住む20歳以上の人が利用できる
●非課税で年間120万円まで投資ができる
●非課税期間は最長5年
●非課税期間が終わったら翌年の非課税枠に移すことできる(ロールオーバー)
●1人1口座まで
●開設する金融機関は1年単位で変更可能
●2023年までの制度

非課税枠は年間120万円

一般NISA口座で1年間に購入できる金融商品の上限額は、120万円

120万円分の金融商品を購入して非課税投資枠を使い切ったら、その年はその口座で新たに購入することはできません。

非課税期間は最長5年

一般NISA概略

一般NISA口座で非課税の恩恵を受けられるのは5年間まで。

例えば2018年の1年間に購入した金融商品なら、そこから発生する利益や配当金が非課税となるのは購入5年目の2022年までになります。

金融商品を買ったままにして、5年の非課税期間を越えてから売却し、利益が出た場合は課税されてしまいます。

非課税期間が終わった分はロールオーバーできる

じゃあ購入6年目に入った金融商品はNISAを卒業しなきゃいけないの?
いえいえ、「ロールオーバー」という制度が用意されていますのでご安心を!

ロールオーバーとは、5年目を終了した金融商品を翌年の非課税購入枠に移動できる制度です。

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出典元:NISAの概要|金融庁

ここで注意したいのは、ロールオーバーした分の金額はその年の非課税購入枠を占めるということ。つまり80万円をロールオーバーした場合、その年にできる新たな投資は40万円までとなります。

1人1口座だけ開設可能。開設する金融機関は1年単位で変更できる

一般NISA口座は1人1口座のみ開設することができます。

だから、セゾン投信でNISA口座を開設したら、他の証券会社や金融機関でNISA口座を持つことはできません。

ただし、口座を開設する金融機関は1年単位で変更が可能なので、ずっとセゾン投信で固定、というわけではないので安心してください。

2023年までの制度

現在のところ、一般NISAは2023年までの制度とされています。

2023年以降はNISA口座の非課税の恩恵を受けることはできません。

【2】ジュニアNISA

2つ目は2016年1月にスタートした「ジュニアNISA」。
こちらは名前のとおり、未成年者のためのNISAです。

赤ちゃんが投資!?・・・なんてことはもちろんなく、保護者の方が子どものために投資を行うための制度です。
口座名義は子ども本人、口座の運用管理者はその子の二親等以内の親族と定められています。

●日本に住む0〜19歳の人が利用できる
●非課税枠は年間80万円
●本人が18歳になるまでは払出しができない
●金融機関の変更はできない

ジュニアNISAは、一般NISAより非課税枠が少ないだけでなく、独自の制限があります。

ジュニアNISAと一般NISAの比較

非課税枠は年間80万円

ジュニアNISA口座で1年間に購入できる金融商品の上限額は、80万円
一般NISAでは120万円なので、40万円少なくなります。

本人が18歳になるまでは払出しができない

ジュニアNISAでは口座名義である本人が18歳になるまで、収益の払出しができません。

口座を廃止すればお金を取り出すこともできますが、その場合は過去の収益に課税が発生します。
(災害時などやむをえない場合は、例外的に非課税で払出しが可能です。ただし口座は同じく廃止となります)

一見不自由なようですが「子どものための投資」という認識からすると、本人の大学進学のタイミングまで大人が勝手に引き出せないシステムはむしろ安心かも・・・?

金融機関の変更はできない

一般NISAと違って、ジュニアNISAは他の金融機関にNISA口座を移すことができません。

金融機関をどうしても変更したい場合は口座を廃止し、一からやり直すことに。

ジュニアNISAを利用するなら、口座開設時に金融機関をよく考えたほうがよさそうですね・・・ううむ。

【3】つみたてNISA

最後は2018年1月にスタートした「つみたてNISA」。

非課税枠が最大800万円、非課税期間が最長20年という特徴があり、セゾン投信のような、投資信託による長期での資産づくりにぴったりです。

●日本に住む20歳以上の人が利用できる
●一定の要件を満たす投資信託でのみ利用できる
●非課税投資枠は年間40万円
●非課税期間は最長20年
●ロールオーバーはできない
●開設できるのは1人1口座まで
●開設する金融機関は1年単位で変更可能
●2037年までの制度
●一般NISAとの併用はできない

一定の要件を満たす投資信託でのみ利用できるNISA

つみたてNISAは、金融庁が認可した一定の要件を満たす、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)でのみ利用可能です。

セゾン投信はもちろんOK!

非課税枠は年間40万円

つみたてNISA口座の非課税投資枠は、年間40万円。
一般NISAの1/3になります。

非課税期間は最長20年

つみたてNISA概略

つみたてNISAの非課税期間は20年間。
な、なんと一般NISAの4倍!

1年あたりの非課税枠は少ないけれど、非課税にできる総額は一般NISAよりも200万円多くなります。

コツコツお金を増やしていくにはうってつけの制度ですね!

ロールオーバーはできない

つみたてNISAでは、非課税期間を越えた金融商品のロールオーバー(翌年枠への持ち越し)はできません。
20年目を終了した金融商品は課税口座(NISA以外の口座)に払い出されます。

1人1口座まで。開設する金融機関は1年単位で変更可能

つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設することができ、一般NISAとつみたてNISAを併用することはできません

口座を開設する金融機関は、一般NISAと同じで1年単位で変更が可能です

2037年までの制度

現在のところ、つみたてNISAは2037年までの制度とされています。

2. セゾン投信で選ぶなら「一般NISA」か「つみたてNISA」か

20歳以上ならセゾン投信のために選べるNISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」の2タイプ。

どちらを利用するのがよりお得になるのでしょうか?

セゾン投信のコンセプトに合っているのは「つみたてNISA」

セゾン投信はつみたてNISA推し

セゾン投信もつみたてNISAを推しています。

月5千円からスタートでき、長期運用することで資産をコツコツ増やしていくことを目指せるのが、セゾン投信の強み。
年間の非課税枠が少ない代わりに、20年間の長期で利用できるつみたてNISAは相性抜群です。

一般NISAの非課税期間は5年なので(ロールオーバーを利用すればもう少し伸ばせますが)、セゾン投信の長期運用の強みが活かしきれないかもしれません。

つみたてNISAをセゾン投信で利用するときの注意点

じゃあセゾン投信ならつみたてNISAに決まり!・・・と言いたいところですが、注意点が2つ。

①上限額は月々33,000円まで

つみたてNISAは年間購入枠が40万円までと決まっているので、購入できるセゾン投信は12ヶ月で割って月33,000円までになります。

セゾン投信も持ち味を生かすには十分な金額といえますが、もっと多めに運用したい、という場合は他の口座でやるしかありません。

②つみたてNISA口座ではスポット購入ができない

セゾン投信は月々定額の積立購入が基本ですが、安いときなどタイミングを見計らって追加購入する「スポット購入」も利用できます。

しかし、年間購入枠の少ないつみたてNISAでは、パンクを防ぐためこのスポット購入が利用できません。

ほったらかしで積立てていきたい人には問題ないですが、市場と投信の価格を読んで積極的に購入したい人には向きません。

結論

以上より結論は次のようになります。

一般NISAがおすすめの人

・スポット購入(タイミングを見計らった買付)もしたい人
・月33,000円以上投資したい人

つみたてNISAがおすすめの人

・ほったらかし積立運用をしたい人
・5年以上の長期でセゾン投信を保有し続ける予定の人

3. セゾン投信でNISAを利用する前に要確認の3つのケース

【1】他の証券会社で投資する予定がある

NISA口座が開設できる証券会社は1つだけ。

そのため、他の証券会社でも投資をする予定があるなら、どこで使うのが最も利用価値が高いかを考えなければなりません。

そうすると、必ずしもセゾン投信でNISA口座を開いておくべき、とは言えなくなります。

また、NISAを利用する金融機関は1年単位で変更が可能ですが、他の会社にてNISAを利用している間は、セゾン投信で開設したNISA口座は新規買付ができなくなります。

そうなると、毎月同じ金額・同じ銘柄を長期で買い続けることで、リスク分散と収益アップを狙うセゾン投信のメリットが薄れてしまいます

損益通算ができないのがNISAの弱点

複数の投資口座を持っている場合、1つの口座で損失が出たときに別の口座の利益と相殺して節税する「損益通算」が利用できます。

NISA口座では、利益に課税されないかわりに、NISA口座内で発生した損失額も「ないもの」と見なされます。
そのため、NISA以外の口座で生じた利益や損失と損益通算ができません。

【2】すでにセゾン投信を開始している

NISAの制度新規で購入した分にしか適用されないので、もしすでにセゾン投信で長期で運用している口座があったら、その口座とは別に一からNISA口座をスタートしなければいけません。

セゾン投信はコツコツ長期運用して利益を再投資することで、リスクを分散しつつ、効率的に利益を上げていくスタイルですが、これまでの口座で受けてきたメリットを、NISA口座に引き継ぐことはできません。

両方平行運用することも可能ですが、2口座分の投資に回すお金が必要になってきます。

【3】セゾン投信を超長期で積立ていく予定である

セゾン投信を20年以上の超長期スパンで続けていく場合も、NISAの利用に注意が必要です。

NISAの非課税期間には限りがあるため、その期間が終わる前に売却した場合のみ非課税が適用されます。

つまり非課税期間が終わっても売却しない場合、非課税のメリットが享受できないのです。

また、NISAの非課税期間が終わると、NISA口座にある金融商品は、何もしていなくても「新たに購入した」ということにされてしまいます。

そうすると、本当に購入したタイミングの金額からみると損しているのに、NISA終了でリセットされた「新たに購入した」時点からは利益が出ているので課税されてしまう、という事態も生じかねません。

こんな人はセゾン投信でNISAを検討してみて

以上のケースを踏まえて、セゾン投信でNISAを利用するのがおすすめなのはこんな人になります。

・セゾン投信以外で投資をする予定がない人
・セゾン投信をこれから始める人、始めて日が浅い人
・NISAの非課税期間内に利益確定する予定の人

4. セゾン投信で各種NISA口座を開設する流れ

それでは最後に、セゾン投信で各種NISA口座を開設する流れを確認してみましょう!
基本的な流れはいずれのNISAも同じです。

【1】NISA申込書を取り寄せる

今からセゾン投信をスタートする人

まず、セゾン投信に資料請求を申し込みます。

セゾン投信の口座開設資料と一緒に、NISAの解説資料とNISA口座申込書も届きます。

⇒セゾン投信公式の資料請求ページへ

すでにセゾン投信を利用している人

マイページから「口座管理」→「書類請求」の流れで資料請求ができます。

◆マイページ→「口座管理」のタブを選択

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◆「口座管理」に入ったら「登録情報一覧・書類請求」を選択

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◆「書類請求」→「非課税口座」にチェックをいれる

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【2】NISA申込書の記入

nisa申込書

「NISA申請書」に必要事項を記入

つみたてNISAの場合は「定期積立プラン申込書」、ジュニアNISAの場合は「未成年者の取引に関する同意書」も記入が必要です。

個人番号通知届出書を記入

個人情報通知書
まだセゾン投信に届けていない場合はこの書類も必要です。

マイナンバーの記入をして、個人番号書類(マイナンバーカード/通知カード/マイナンバー表記ありの住民票いずれか)のコピーを貼り付けます。

本人確認書類を用意

この中からいずれかを用意しましょう。

・運転免許証のコピー
・発行6ヶ月以内の住民票の写し
・マイナンバーカードのコピー
・健康保険証のコピー
・在留カードのコピー
・パスポートのコピー
・特別永住者証明書のコピー

【3】セゾン投信へ郵送

NISA申請書、本人確認書類、その他の必要書類をセゾン投信へ郵送します。
その後、セゾン投信が税務署にNISA口座の開設申請を行います。


税務署の確認が完了し、NISA口座が無事開設されると、セゾン投信から口座開設完了の案内が届きます。

5. まとめ

相性バッチリのつみたてNISAが登場したこともあり、セゾン投信をするに当たってNISAを利用するメリットは特に高まっています。

セゾン投信を始めてみようと資料請求される際は、同封のNISA資料もぜひ目を通してみてください!

《資料請求》セゾン投信公式サイトはこちら

画像出典元:セゾン投信